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入学案内(2022年4月入学生対象)

奨学金・学資ローン制度

2022年4月入学生用

奨学金

奨学金制度は入学後に月々所定の金額が指定の口座に振り込まれ、卒業後に返還が必要となる制度です。
入学前の学費納入には利用できません。

日本学生支援機構奨学金(旧日本育英会奨学金)

新型 コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ

内容詳細は下記をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

※文部科学省 webサイト引用

給付型奨学金(家計急変)

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

〇日本学生支援機構(家計急変)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

貸与型奨学金(緊急採用/応急採用)※卒業後に返還が必要です。

失職・破産・事故・病気・死亡もしくは火災・風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12か月以内である者。

〇日本学生支援機構(緊急採用|第一種奨学金)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/kinkyu.html

〇日本学生支援機構(応急採用|第二種奨学金)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/okyu.html

緊急特別無利子貸与型奨学金※卒業後に返還が必要です。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経済的な影響を受けている学生等へ、更なる支援策として緊急的に一定期間(令和3年3月まで)、特別の貸与型奨学金の募集が実施されます。
本奨学金は、第二種奨学金(有利子)制度を活用しつつ利子分を国が補填し、実質無利子にて貸与されます。

〇日本学生支援機構(緊急特別無利子貸与型奨学金について)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kinkyumurishi_kakei.html

※日本学生支援機構 webサイト引用

第一種奨学金制度
貸与月額 【自宅外通学】20,000円〜60,000円
【自宅通学】20,000円〜53,000円
希望する月額を選択できます。
(申し込み後の変更も可能です)
利率 無利息
返済期間 (満期の場合)貸与終了7ヶ月後より10年程度
(貸与金額によって異なります)
申込基準

○学力基準
<1年次>次のいずれかに該当すること

1.高校または専修学校高等課程最終2ヶ年の成績の平均が3.2以上

2.高等学校卒業程度認定試験合格者

<2年次>本人の属する学科の上位1/3以内

○家計基準
世帯人員、就学者の有無等によって基準が異なります。
(詳しくは、日本学生支援機構のホームページ等でご確認ください

第二種奨学金制度
貸与月額 20,000円~120,000円までの10,000円単位の金額の中から月額を選択できます。
(申し込み後の変更も可能です)
利率

年利上限3%(在学中は無利息)
(利率固定と見直しの2つの方式があります)

返済期間 (満期の場合)貸与終了7ヶ月後より15年程度
(貸与金額によって異なります)
申込基準

○学力基準(次のいずれかに該当すること)

1.出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること

2.特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること

3.学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること

4.高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記1~3のいずれかに準ずると認められること

○家計基準
世帯人員、就学者の有無等によって異なります。
(詳しくは、日本学生支援機構のホームページ等でご確認ください。)

初回振込開始時期

入学前予約採用…入学後5月中旬
在学採用…………入学後6月上旬

※上記時期は条件、年度等により異なります。

申込方法
入学前予約採用

高等学校または専修学校(高等課程)を通じて申し込む「予約採用」があります。

※詳細な日程は、必ず在学している(在学していた)学校に確認してください。

在学採用

本学入学後に申し込む「在学採用」があります。
本学入学後の4月に学生対象に説明会を実施し、本学にて申し込みを受け付けます。

その他制度

第一種奨学金と第二種奨学金のほか、「入学時特別増額貸与奨学金」(100,000円〜500,000円)制度もあります。

上記内容は今後変更になる場合がありますので、下記ホームページにて最新情報をご確認ください。
独立行政法人日本学生支援機構

山口学園学費分納制度(予約採用奨学生学費分納制度)

高校在学中に上記の「日本学生支援機構」の予約採用奨学生に決定している方で、国の教育ローンもしくは、提携教育ローンの審査に通らなかった方を対象に、本学学費の分割納入が可能になる制度です。
毎月、ご本人の指定口座へ振り込まれる日本学生支援機構奨学金を、授業料および施設設備費(入学金・教材費・諸経費は除く)に充当します。

※別途、事務手数料が必要となります。

※申請方法や契約手順など詳しくは本学にお問い合わせください。

山口学園 短期貸付金制度

家計の急変によってお困りの方々に向けた、一時的な緊急生活支援金の特別貸付制度です。

応募資格 当学園の在籍生で、出席率において学校長(学科長)の推薦が得られ、過去に学費滞納がないこと
定員 200名
形態 貸与(無利子)
貸与額

上限50,000円(10,000円単位で申請。一人あたりの上限総額50,000円まで)

※既借用者については、返還完了まで再貸付は行いません

申込時期 随時
申込方法/流れ

予め、短期貸付金申込書に必要事項を記入。学校事務局に連絡し、面談日時を相談
(面談当日は、必要事項を記入した短期貸付金申込書、学生証、印鑑を持参)
短期貸付金申込書(PDFダウンロード)

選考方法

学内選考の上決定

※但し、面談にて申し込み理由により貸付に応じられない場合があります

返還期限

貸付を受けた翌日から在籍期間内

※但し、止むを得ない理由により当校にて学業を継続できなくなった場合は残金を一括返還のこと

返還方法 返還日や金額等は面談にて決定
返還場所は学校事務局

学資ローン制度

学資ローン制度は入学前の入学金を除く授業料などのお支払いにご利用できます。

国の教育ローン(日本政策金融公庫 教育一般貸付)

「国の教育ローン」とは…

公的な融資制度として、毎年多くの方が利用し、全国152の店舗網と教育ローンコールセンターでの相談、銀行、信用金庫、信用組合などの窓口でも取り扱われています。

使いみち(今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります)

ご融資の対象となる学校に入学・在学するために必要となる次の資金

○学校納付金(授業料・施設設備費など)

○アパート・マンションの敷金・家賃など

○教材費・パソコン購入費・通学費用・学生の国民年金保険料など

※入学するために必要となる資金は、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。

融資制度の概要
融資金額 学生一人につき3,500,000円以内
返済期間

15年以内
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収2,000,000円(所得1,220,000円)以内の方または子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収5,000,000円(所得3,460,000円以内の方は18年以内)

(注)お申し込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

元金据置期間

在学期間内は元金の据置ができます。

○在学期間内は利息のみ返済することができます。

○元金据置期間は返済期間に含まれます。

保証

(公財)教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人による保証が可能です。

※(公財)教育資金融資保証基金の保証料はご融資金から一括で差し引かれます。

※連帯保証人による保証の場合は、保証料は不要です。

返済方法

毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定です)

※ボーナス月増額返済(融資額の1/2以内)、ステップ返済(返済額を途中で増額)もできます。

利率

年1.70%(固定金利・保証料別)※2020年5月時点
母子家庭、父子家庭、世帯年収2,000,000円(所得1,220,000円)以内の方または子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収5,000,000円(所得3,460,000円)以内の方は年1.26%(固定金利・保証料別)

(注)お申し込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので計画的にご返済いただけます。

※金利は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている金利とは異なる場合があります。

返済例

返済の目安:(年1.70%の利率で計算した返済例)

融資額 返済期間 毎月の返済額
1,000,000円 5年 17,700円
10年 9,200円

※返済額には、(公財)教育資金融資保証金の保証料は含まれておりません。

手続き先
手続きは本学では取り扱っておりません。日本政策金融公庫のほか、都道府県の年金福祉協会、最寄りの銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、協、漁協で行えます。申し込み手続きから融資までには時間がかかりますので、お早めに手続きをお取りください。
ご利用手続きの流れ

ご利用手続きの流れご利用手続きの流れ

問い合わせ先
教育ローンコールセンター

TEL:0570-008656(ナビダイヤル)

※受付時間 平日/9:00~21:00、土曜/9:00〜17:00

※お客さまが加入されている電話でご利用いただけない場合(公衆電話、PHS、CATV電話など)は、03-5321-8656

※日曜、祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)は利用不可

webサイト:https://www.jfc.go.jp/

提携教育ローン(株式会社オリエントコーポレーション)

学費を学費負担者に代わってオリエントコーポレーションが本学に一括納入し、毎月所定の金額を分納いただく制度です。
詳細は下記の「学費サポートデスク」までお気軽にお問い合わせください。
提携教育ローンの内容
ご利用いただける方 本学に進学または在学するお子さまをお持ちの安定した収入のある保護者(法定代理人)の方で、オリエントコーポレーションが認めた方
ご利用いただける学費 本学への学納金(入学金を除く)、海外研修費等
分納手数料 実質年率3.3%(固定)※2020年11月現在
毎月分納日・分納方法 毎月27日(休日の場合は翌営業日)
民間金融機関、郵便局の口座振替
連帯保証人 原則として不要です
必要書類 利用申込書
(合格通知書と学費等納入案内写しを添付)
学費サポートプラン

利用金額が1,000,000円の場合
(年3.3%の利率で計算した返済例)

分納方式 月々の分納額 分納回数 お支払総額
通常分納方式 12,000円(最終月 9,289円) 95回(95ヶ月) 1,137,289円
20,000円(最終月17,238円) 54回(54ヶ月) 1,077,238円
30,000円(最終月 269円) 36回(36ヶ月) 1,050,269円
40,000円(最終月 37,448円) 26回(26ヶ月) 1,037,448円
ステップアップ分納方式 在在学中は月々2,750円。卒業後は上記分納納付例等による分納
(在学期間中は元金を据え置く支払方法です)
<1年後にご卒業予定で、卒業後、月々20,000円でお支払いの場合。>
在学中月々2,750円/12回(ヶ月)、卒業後月々20,000円(最終回17,238円)/54回(ヶ月)、お支払総額1,110,238円/66回(ヶ月)
最低返済額
利用額 最低返済額
100,000円〜500,000円 6,000円以上
500,000円超〜1,000,000円 12,000円以上
1,000,000円超〜1,500,000円 18,000円以上

※最低返済額につきましては1,000円単位で自由

申込先
株式会社オリエントコーポレーション
学費サポートデスク

TEL:0120-517-325(通話無料)
(受付時間 平日9:30〜17:30)

お申し込みはこちら

本学独自の「提携教育ローン奨学支援制度」

本学指定の提携教育ローン(株式会社オリエントコーポレーション)の融資を受けた方に対し、学生納付金等の相当額に係る利息の一部を奨学金として支援することにより、学生および保護者の方の財政的負担の軽減を図ることを目的としています。

教育ローン奨学支援金

20,000円

※一括納入手数料割引との併用はできません。

支援対象 本学指定の提携教育ローン(株式会社オリエントコーポレーション)を利用して、学費全額(入学金を除く)を借り入れる方。
支給条件 入学時1年目のみ支給します。入学後6月に学生ご本人に現金で返金します。

学資ローンを活用した進学サポートのご案内

入学時の経済的負担を軽減! 自力進学も可能!入学前自己資金100,000円と学資ローン利用で入学が可能です。

入学前準備金

20,000円(選考料)+80,000円(入学金)=100,000円
国の教育ローンもしくは提携教育ローンを活用した学費サポートなら、自己資金のご準備がない方にも、負担の少ない自己資金での進学が可能になります。ヤル気次第で自力進学も可能です。

問い合わせ先
入学事務局

TEL:0120-144-007(通話無料)
<受付時間>日曜・祝日を除く毎日(平日/10:00~19:00、土曜/10:00~18:00)

その他の奨学金制度や教育ローン

本学進学者は、「育英資金」、「自治体提携融資制度」、「母子福祉資金貸付」等、各地方自治体等で施行している奨学金制度や、銀行やJAなどの金融機関や保険会社等による民間の教育ローン等も利用可能となっています。詳しくは各機関にお問い合わせください。

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