株式会社Kスカイ
代表取締役　岡様

交易を中心に栄えてきた島国・日本にとって空港は生命線

中国のゼロコロナが解除されれば需要は一気に増大

エアライン業界は、紛争などにより数年に一度の割合で大きく需要が落ち込むことがあります。今回の新型コロナウイルス感染症は想定以上の大きな影響がありましたが、エアライン業界ではこういった事態をある程度前提にして、貯えをつくるような経営を行ってきています。また、鴻池運輸株式会社が90％、日本航空株式会社が10％の弊社株式を保有しており、親会社の支援もあいまって、人員削減などをすることはなくこの危機を乗り越えられる見込みです。
現在、エアライン業界はかつての需要が戻り始めています。空港業務に従事する人が不足し、ロンドンでは1カ月に1,400便が欠航したほどです。成田や羽田はコロナ前の状況とまでとは言えませんが、かなりの便が戻ってきております。中国便が6割以上を占める関西国際空港も完全復活には至っていませんが、徐々に回復の兆しを見せています。日本は、中国人旅行者に人気のある国なので、中国のゼロコロナ政策が解除されれば、人も物も大量に関西に流れてくることが予想されます。コロナ前には中国の主要航空3社で、200機の航空機購入が計画されていました。これは全日本空輸株式会社の276機、日本航空株式会社の227機の保有機材数（2022.3、各社ホームページより）から見ても大きな数字で航空需要の今後の先行きは十分明るいと考えています。

エアライン業界志望者は今がチャンス

関西国際空港の利用者は圧倒的に観光目的が多く、空港としてもピーク時の1.4倍の利用者を目標にリノベーションを進行中です。私たちもスタッフ確保に努めていますが、各メディア報道などでのイメージが先行して応募数は減少しているのが実情です。IT化により1便あたりに必要な人員は減りますが、全体として便数が増えるためトータルの必要人員は逆に増える見通しです。各エアライン関連企業も皆こぞって人員確保に乗り出してきており、今は需要過多の時期。エアライン業界で働きたいという強い意志を持った人にとっては非常にチャンスです。また責任者クラスの人材需要も増えており、現在、外国の航空会社から要望が多いのは、責任者や空港所長。特に人件費を抑えたいLCCは、自国から空港所長クラスを派遣すると経費がかかりすぎるため、私たちに業務委託をしたいという要望が増えてきています。これまではその航空会社の指示のもとに仕事をすれば良かったのですが、これからはその航空会社の責任者としての仕事ができる人材も求められるようになってきました。

英語力と好奇心を兼ね備えることが大切

必要なことは学歴ではなく職歴です。これからグランドスタッフとしての経験をたくさん積むことが大切。ECC国際外語は空港業務に欠かせない英語に力を入れているので、私たちが求める人材を育成されておられ、海外インターンシップのような実践的なカリキュラムを取り入れていることにも魅力を感じます。そして、好奇心を大切にすることも重要。アルバイトや留学など、学生時代にさまざまな体験をし、何事にも好奇心を持って主体的に取り組める力があればベストでしょう。今後もエアライン業界の発展のために、学校と連携してエアライン業界を目指す学生さんの教育・成長に携わりたいと思っています。日本は島国であり、交易を中心に国が栄えてきた歴史があります。この歴史はこれからも変わることがなく、いわゆる玄関口である空港の業務というのは、やり方が変わっても需要がなくなることはありません。エアライン業界で身につけた力は、他業界・他業種でも十分に通用する力です。ここで働く人にたくさん来てほしいと熱望しています。